社会・政治 電気・ガスの負担軽減措置 5月使用分で終了
政府は物価高騰対策として続けてきた電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分まででいったん終了すると発表した。一方、4月末が期限となっているガソリンや灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、5月以降も縮小せずに継続す...
社会・政治
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社会・政治 若者のオーバードーズ防止へ 市販薬の販売規制強化
20歳未満の若者を対象に販売規制強化される風邪薬
市販薬を過剰摂取するオーバードーズは近年、若者の間で広まり問題となっている。厚生労働省は乱用の恐れがある風邪薬やせき止めなどについて、20歳未満への大容量製品の販売を禁止するなど、...
社会・政治 男性育休取得率の目標設定を義務化 取得率目標、100人超の約5万社に拡大
政府は3月12日、男性の育児休業の取得を推進するため、従業員が100人を超える企業に、育児休業の取得率の目標を設定することを義務付ける法律の改正案を閣議決定した。法案が成立すれば来年4月から施行される。改正案では従業員が100人を超える...
社会・政治 外国人観光客から「徴収金」 大阪府が制度検討へ
吉村知事は3月6日、外国人の観光客に対し、宿泊税のほかに別途負担を求める「徴収金」を新たに導入したい意向を表明した。「徴収金」はオーバーツーリズムの予防・対策などにあて、宿泊税と同額程度を想定。宿泊料金が1人1泊7000円以上の場合、「...
社会・政治 大阪市「欠員」補充で新制度 教員の産休・育休を取りやすく
小学校の教室の様子
教員が産休や育休を取りやすい環境を整備しよう─と大阪市は2024年度から、市立の小・中学校で教員の欠員を補充する新制度を導入する。全国の政令指定都市では初めての取り組み。同年度は約4億円、25年度は約8億円の人...
社会・政治 女性の再婚「100日間禁止」規定廃止 4月から民法改正
女性の再婚「100日間禁止」ルールが 4月から廃止される。民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することが規定されている。改正民法では、「再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子...
社会・政治 相続登記が義務化 違反は過料10万円以下も 4月スタート
相続した不動産について、相続登記の申請が4月1日から義務化される。所有者不明の土地増加が増え、土地活用が妨げられることなどから不動産登記法が改正された。正当な理由なく義務違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となる。
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社会・政治 4月から医師の｢働き方改革｣ 〝病院難民〟続出の心配も？
過重労働で疲弊する医師（写真はイメージ）
長時間労働が常態化している医師の世界に4月から「働き方改革」が施行される。 医師の労働環境が改善されるのは医師の過労死を防ぎ、医療ミスを減らす意味でも国民にとっても歓迎すべき改革だ。ただ、...
社会・政治 ベビーシッター割引券 70万枚発行へ こども家庭庁 前年比1.8倍増
こども家庭庁は企業の従業員などを対象にしたベビーシッターの利用割引券について、2024年度は、前年度の1・8倍にあたるおよそ70万枚を発行する。
ベビーシッターの利用割引券はこども家庭庁が公益社団法人の「全国保育サービス協会」を...
社会・政治 コロナワクチン副作用被害 3年で過去45年上回る ワクチン問題研究会、厚労省で会見
厚労省で会見するワクチン問題研究会の代表理事・福島医師（右）と村上康文理事
（一社）ワクチン問題研究会（兵庫県宝塚市）は、1月11日、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」について記...
社会・政治 大阪府職員 5.8％が職場でハラスメント経験 「精神的攻撃」391人
大阪府は職員を対象に実施したハラスメントに関するアンケートの結果を公表し、現在の職場でハラスメント行為を受けたことがあると申告したのは604人で、全体の5･8％に上っていた。1月26日に発表した。
調査は昨年12月、ハラスメント...
社会・政治 メディアが報じないワクチン被害の実態 500人超を訪問診療した医師が指南
医療法人社団それいゆ会こだま病院（兵庫県宝塚市）理事長で（一社）ワクチン問題研究会業務執行理事の児玉慎一郎医師による講演会が昨年末にあった。タイトルは「マスコミが報じないワクチン被害の実態〜諦めないでワクチン後遺症〜」。講演の模様を要約...
社会・政治 政府、少子化対策に3・6兆円 児童手当の拡充や、多子世帯の大学無償化 今後3年間で着手し加速へ
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政府は〝次元の異なる少子化対 策〟の実現に向け、児童手当の拡充や「多子世帯」の大学授業料の実質無償化などを盛り込んだ3兆6000億円規模の「こども未来戦略」を決定した。財源については、当面は一部を国債で賄いながら、社会...
社会・政治 能登地震で被災した精神障がい者にグループホームの空室を提供
障がい者の就労支援を行う「ReSowホールディングス」は、１月の能登半島地震で自宅が全壊した石川県内の精神障がい者を対象に、グループホームの空室提供を開始した。潜在的な障がいを持った人を対象とした、専門的な支援を実施する「#孤独...
社会・政治 商品券や非課税世帯へ7万円 守口市が補正予算案
守口市の瀬野憲一市長は12月8日、市内全世帯へ4000円分の商品券の配布と、住民税非課税世帯への7万円給付を柱とする本年度補正予算案を発表した。
物価高に対する負担軽減のためで、補正額は19億7673万円。国の「デフレ完全脱却の...
社会・政治 Z世代が選ぶ！ 「2023年注目したアスリートTOP10」 やはり大谷翔平が一番人気
バイドゥ（本社：東京都港区、Feng Jiang社長）が提供するきせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」は12月4日、Z世代が選ぶ「2023年注目したアスリートTOP10」を発表。第1位は米メジャーリーグで投打の〝二刀流〟...
社会・政治 STOP！悪質客の〝カスハラ〟 改正旅館業法施行
旅館やホテルで迷惑行為や過重なサービスの要求などを繰り返す客の宿泊を拒否することが可能になった改正旅館業法が12月13日から施行される。SNSの普及や口コミ投稿などにより悪質な「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が増える傾向にあり、厚...
社会・政治 緊急避妊薬の試験販売開始 11月28日から全国145の薬局で
望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調べる試験販売が、11月28日から全国145カ所の薬局で始まった。
「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば...
社会・政治 企業の交際費、増額へ 2024年度税制改正で物価高対策
厚生労働省は企業が飲食を伴う交際費を税法上の損金（費用）に算入できる上限額を引き上げる調整に入いり、引き上げ額については政府・与党内で議論している。現在は1回の飲食で1人5000円まで。厚生労働省と経産省は、物価上昇を受けて飲食費が上が...
社会・政治 大阪・関西万博 建設費最大2350億円に 政府も受け入れ
2025年大阪･関西万博の会場整備費を巡り、西村康稔経済産業相と自見英子万博相が11月2日、整備費が最大2350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会（万博協会）の試算を政府として受け入れると表明した。大阪府･市と経済界も既に容認して...
社会・政治 「幸せ」とは？何かを教えてくれる感動物語「お父さん、気づいたね!―声を失くしたダウン症の息子から教わったこと」を出版
「あるがままに生きる息子との日々をとおして、生き方が大きく変わりました」と話す田中さん（右）と彰悟さん
人材育成コンサルタント、田中伸一さんが、ダウン症に生まれた息子･彰悟さんとの日々の交流を描いた「お父さん、気づいたね！...
社会・政治 大阪府･市「スーパーシティ型 国家戦略特区」政府認定 規制緩和と、先端的なデジタル技術で活性化
複数分野の先端的サービスの提供と大胆な規制改革等によるスーパーシティの実現をめざす大阪府と大阪市は「第60回国家戦略特別区域諮問会議」で、大阪市域を対象に「大阪府･大阪市 スーパーシティ型国家戦略特別区域区域計画」について政府の認定を受...