社会・政治

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権力側の情報操作の闇を暴く カンテレのドキュメンタリー「さまよう信念」 

 先日駆け巡った鹿児島県警情報漏えい事件の闇。世間に未発表の機密を持つ権力側、機密を漏らし情報源となった組織人、機密を入手したメディア。この3者の攻防は古くて新しいテーマ。 逮捕拘束後、記者会見する当時の崎濱医師(正面右から2人目)...
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大阪 出生率全国平均下回る 吉村知事「教育無償化」「0歳児選挙権」必要

 都道府県別の合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの数の指標)をめぐり、大阪府が1・19と全国平均の1・20を下回ったことについて、大阪府の吉村洋文知事は5月6日、記者団に「次世代に政治が向くことが大切。少子化を食い止めるために『政府主...
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都構想3度目の挑戦 維新・馬場代表が意欲

 日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組で、「大阪都構想」の3度目の住民投票に意欲を示したことを受け、大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は5月10日、記者団の質問に対し「大阪都構想については維新議員が強い思いを持っている」と...
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故人のスマホ、ロック解除できない… 重要性増す「デジタル遺品」への備え

image  今年4月から、両親や親族などから不動産を相続・譲渡する際、不動産の名義を変更するために「相続登記」の義務化が施行された。スマホを活用する高齢者も増加している今、あらためて「デジタル遺品」の扱い方が相続に大きく影響してい...
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空き家、過去最多の900万戸に 2023年の住宅・土地統計調査住宅数概数

総住宅数も一貫して増え続け、過去最高  総務省が2023年の住宅・土地統計調査住宅数概数の集計結果を発表した。昨年10月1日現在、総住宅数は6502万戸となり過去最多。前回調査(18年)に比べ4・2%の増加で、これまで一貫して増え続...
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関電が最高値を更新 補助終了で全社値上がり

 電力大手10社と都市ガス大手4社は5月30日、6月使用分(7月請求分)の料金(標準家庭の1カ月当たり)を発表した。政府による電気・ガス料金への補助が終了するため、全社で値上がりとなる。  電力10社の規制料金は前月より346~61...
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手紙110円へ値上げ 料金改定、10月にも実施

 政府は5月21日の物価問題についての関係閣僚会議で、一般的な手紙である「25㌘以下の定形の封書」の郵便料金の上限額を84円から110円に引き上げる改定案を了承した。日本郵便は10月にも郵便料金を110円に改定する方針。  また、省...
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「こども誰でも通園制度」 7月から試験実施 大阪市 〝働いていない親〟も預けてOK

image  大阪市は4月30日、親の就労条件や所得にかかわらず子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を7月から試験的に実施すると発表した。期間は来年3月までを予定。全国での本格的な実施に先駆けた。  国が創設...
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大阪市内全域 路上喫煙NGへ 万博開幕を控え、「国際観光都市にふさわしい環境美化」の推進

 2025年4月13日の大阪・関西万博の開幕を控え、大阪市内全域が路上喫煙禁止となる。3月27日に閉幕した大阪市議会で「路上喫煙の禁止エリアを市内全域に拡大するための条例改正案」が可決、成立した。施行は25年1月の予定で、以降は「国際観光...
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子ども43年連続で減 大阪は初の100万人割れ

 総務省はこのほど、15歳未満の子どもの数が1401万人(4月1日時点)だったと発表した。前年より33万人少なく、43年連続の減。大阪府は98万4千人で、都道府県別で公表を始めた1970年以降、初めて100万人を下回った。  男女別...
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機能性表示食品 健康被害の報告 22社、147件 消費者庁

 小林製薬(大阪市)が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した健康被害問題を受け、緊急点検を実施している消費者庁は4月18日、22社、35食品で延べ147件の健康被害報告を医療従事者から受けていたと発表した。...
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大阪の高校生を「闇バイト」から守れ! 闇バイトなどSNS上でのトラブル多発

闇バイト啓発授業  近年、「闇バイト」と呼ばれる特殊詐欺の若者検挙数が増加し、一種の社会問題となっている。このような状況下、安全なバイトを探してもらおうと、「闇バイト啓発授業」(ディップ主催)が4月17日、府立東住吉総合高校(平野区...
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電気・ガスの負担軽減措置 5月使用分で終了

 政府は物価高騰対策として続けてきた電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分まででいったん終了すると発表した。一方、4月末が期限となっているガソリンや灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、5月以降も縮小せずに継続す...
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若者のオーバードーズ防止へ 市販薬の販売規制強化

20歳未満の若者を対象に販売規制強化される風邪薬  市販薬を過剰摂取するオーバードーズは近年、若者の間で広まり問題となっている。厚生労働省は乱用の恐れがある風邪薬やせき止めなどについて、20歳未満への大容量製品の販売を禁止するなど、...
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男性育休取得率の目標設定を義務化 取得率目標、100人超の約5万社に拡大

 政府は3月12日、男性の育児休業の取得を推進するため、従業員が100人を超える企業に、育児休業の取得率の目標を設定することを義務付ける法律の改正案を閣議決定した。法案が成立すれば来年4月から施行される。改正案では従業員が100人を超える...
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外国人観光客から「徴収金」 大阪府が制度検討へ

 吉村知事は3月6日、外国人の観光客に対し、宿泊税のほかに別途負担を求める「徴収金」を新たに導入したい意向を表明した。「徴収金」はオーバーツーリズムの予防・対策などにあて、宿泊税と同額程度を想定。宿泊料金が1人1泊7000円以上の場合、「...
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大阪市「欠員」補充で新制度 教員の産休・育休を取りやすく

小学校の教室の様子  教員が産休や育休を取りやすい環境を整備しよう─と大阪市は2024年度から、市立の小・中学校で教員の欠員を補充する新制度を導入する。全国の政令指定都市では初めての取り組み。同年度は約4億円、25年度は約8億円の人...
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女性の再婚「100日間禁止」規定廃止 4月から民法改正

 女性の再婚「100日間禁止」ルールが 4月から廃止される。民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することが規定されている。改正民法では、「再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子...
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相続登記が義務化 違反は過料10万円以下も 4月スタート

 相続した不動産について、相続登記の申請が4月1日から義務化される。所有者不明の土地増加が増え、土地活用が妨げられることなどから不動産登記法が改正された。正当な理由なく義務違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となる。  202...
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4月から医師の「働き方改革」 〝病院難民〟続出の心配も?

過重労働で疲弊する医師(写真はイメージ)  長時間労働が常態化している医師の世界に4月から「働き方改革」が施行される。 医師の労働環境が改善されるのは医師の過労死を防ぎ、医療ミスを減らす意味でも国民にとっても歓迎すべき改革だ。ただ、...
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ベビーシッター割引券 70万枚発行へ こども家庭庁 前年比1.8倍増

 こども家庭庁は企業の従業員などを対象にしたベビーシッターの利用割引券について、2024年度は、前年度の1・8倍にあたるおよそ70万枚を発行する。  ベビーシッターの利用割引券はこども家庭庁が公益社団法人の「全国保育サービス協会」を...
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コロナワクチン副作用被害 3年で過去45年上回る ワクチン問題研究会、厚労省で会見

厚労省で会見するワクチン問題研究会の代表理事・福島医師(右)と村上康文理事  (一社)ワクチン問題研究会(兵庫県宝塚市)は、1月11日、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告~ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認~」について記...