高齢者が金融機関やコンビニエンスストアに設置されているATMの前で携帯電話・スマートフォンで通話することを禁止する条例が大阪府で制定される見通しだ。成立すれば全国で初めてとなる。
「還付金がある」などのうそをついて高齢者にATMで振り込みをさせる特殊電話詐欺被害が増えていることを受けてのもの。有識者などからなる府の特殊詐欺対策審議会が11月5日、「銀行などの事業者に対して対策を講じることを義務付ける条例改正が必要」との答申案を公表した。
この中で、高齢者自身に対してもATM前で通話をしないように義務付けることについて言及している。なお、吉村知事はこの答申案の公表を受けて「罰則規定を付けることは難しいだろう」と述べている。
府は来年2月の府議会に、この答申案を盛り込んだ「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針だ。