大阪府議会は１２月１７日、長引く物価高騰に対応するための補正予算案を可決した。子どもや若者への食費支援、介護・保育など福祉現場で働く人への支援を柱とし、物価高の影響を受けやすい層を重点的に支える内容となっている。
主な施策は、２２歳以下を対象に１人１万円分を支給する「子ども・若者食費支援事業」や、介護、障害福祉、保育施設などで働く職員に３万円分のギフトカードを配布する支援策。加えて、光熱費や生活コストの上昇を踏まえ、生活負担の軽減につながる事業も盛り込まれた。
吉村洋文知事は会見で「物価高が長期化する中、生活や現場に直結する支援を重視した。補正予算を速やかに執行し、府民生活をしっかり支えていきたい」と述べ、早期の事業実施に意欲を示した。