| 会社名 | 株式会社 週刊大阪日日新聞社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒531-0071 大阪市北区中津６丁目７番１号 ３階 |
| 設 立 | ２００５年１１月１０日 |
| 資本金 | １,０００万円 |
| 代表者・役員 | 【取締役会長】吉岡 利子 【代表取締役社長】吉岡 徹 【専務取締役】佛﨑 一成 【常務取締役】道田 昌吾 【取 締 役】上部 武宏 遠藤一郎 岡野宏治 【監 査 役】岸本 信一 【顧 問】畑山博史 |
| 従業員数 | ３７人（パート含む） ※2024年8月現在 |
| 平均年齢 | ４０歳 |
| 事業内容 | ◎地域に密着した情報提供を目的とした新聞の発行業務 ◎総合広告代理業務 ◎市場調査、生活情報の収集及び提供に関する業務 ◎ニュースリリースの代行配信業務 ◎会社業務案内、企業宣伝紙、社内報企画製作 ◎広告、その他宣伝媒体に関する企画製作業務 ◎自社ECモールでの物品販売業務 ◎印刷物または図書の印刷刊行並びに販売 ◎各種事業の主催、後援 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 難波支店 |
週刊大阪日日新聞の編集方針
❶大阪の読者ファースト
大阪起点で全国・世界のニュースを扱う。「その問題が大阪府民にどう関係するか」の接点を示す。
❷もう一つの視点
世の中の偏った情報に対するカウンターとして「もう一つの視点」を提示する。また、意見の割れる問題に対しては両論を併記し、読者に考えさせる内容に。また、表面的な枝葉の問題ではなく、根っこの本質論を軸に取り上げる。
❸読者一人ひとりが主役になる新聞
読者に「私専用の新聞」と感じてもらえるよう、地域住民の投稿や街の声を積極的に紙面に反映。 “今日の判断”に資する情報も積極的に載せ、リードで誰に何の効用があるかを示し、記事末に行動導線を置く。
❹紙面内容は民放テレビのように。新聞の堅苦しいイメージを払拭
紙面内容は、従来の社会・政治経済など新聞の特徴は維持しつつ、エンタメや近所の買い物情報などを紙面の半分以上を使って重要視。民放テレビのように、報道番組だけでなく、バラエティーも充実した設計に。
❺わかりやすく読みやすい記事に
どの世代でも理解できるわかりやすい言葉で記事を書く。専門用語やカタカナ語をどうしても使う場合は必ず、用語の説明を加えた上で使う。また、経過中のニュースを取り上げる際は、そのニュースを初見の読者にも、予備知識がなくても理解できる総集編的な書き方にする。
【お知らせ】
▶姉妹紙の大阪日日新聞（https://www.nnn.co.jp/feature/dainichi）は2023年7月末で休刊しました。現在は、週刊大阪日日新聞が大阪日日新聞の後継となります。本サイトは（株）週刊大阪日日新聞社が運営しております。
▶週刊大阪日日新聞〝元気〟宣言（2023年6月）
「週刊大阪日日新聞」は、今後も引き続き発行を続けてまいります。
かねてより、購読でなくても継続できる事業として、無料で読める週刊大阪日日新聞を模索しながら発刊、展開しておりました。いまや速報はインターネットでまかなえる時代になりました。しかし、ネットにはない、実際に地域を歩いて集めてきた地域密着の情報や、大阪独自ネタの教育や都市開発、経済ニュースなどの特集に力を入れながら、今後も情報発信していく所存であります。