大阪府　物価高対策の補正予算可決　食費や福祉現場を重点支援

　大阪府が昨年末の府議会で可決した物価高騰対策の補正予算に基づき、１月から各支援事業が順次始動する。１８歳以下の子供への食費支援や、介護・保育などの福祉現場で働く職員への重点支援を柱とし、物価高の影響を強く受ける層への還元がいよいよ本格化する。
　主な施策は、１８歳以下（妊婦含む）を対象に５０００円相当のクーポン等を支給する「子ども食費支援事業」や、介護、障害福祉、保育施設などの職員に３万円分のギフトカードを配布する支援策。１月からは対象世帯への通知や施設を通じた申請受付が順次進められ、早期の給付・配布を目指す。
　吉村洋文知事は「生活や現場に直結する支援を重視した。予算を速やかに執行し、府民生活を支えたい」としており、足元の生活防衛策を確実に届ける構えだ。