厚生労働省は、国民健康保険（国保）料の「均等割」軽減措置について、対象を現在の未就学児から高校生年代（１８歳年度末）まで拡大する方針を社会保障審議会で正式に示し、了承された。対象となる子どもは新たに１００万人超に上る見込みで、保険料の均等割部分が子ども１人につき５割軽減（所得制限なし）される方向だ。
均等割は世帯の加入人数に応じて加算されるため、多子世帯ほど負担軽減効果が大きい。大阪府内では２０２４年度から保険料率の完全統一が実施されており、現在の保険料水準で試算すると、子ども１人あたり約年間２万２７００円が新たに軽減される計算となる。
これまで未就学児に限られていた軽減措置が大幅に拡充されることで、北河内地域をはじめとした府内の子育て世帯においても家計負担の軽減が期待される。さらに政府は、第３子以降の均等割を所得制限なしで全額免除とする特例措置についても検討を進めている。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２７年４月の実施を目指す。
