トランプ米大統領の関税のせいで米国社会が大変なことになり始めている。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大に）」の掛け声とともに誕生したトランプ政権だが、今のところ米国社会にとっては苦難でしかない状況に陥り始めている。
異常な高関税を世界中の貿易相手国に課してしまうと、国内の物価が暴騰するか、製品が輸入できずに欠品が続出するかになるのはわかっていたが、今まさに米国でそれが起ころうとしている。
米最大の港であるロサンゼルス港には、通常の半分以下の船しか入港しない日が続いている。これは９０日間の特例中でのこと。「もし特例中に各国との交渉がまとまらず、本当に高関税が適応されると入港する船がいるのか心配だ」と、港を運営管理する組織のトップは頭を抱えている。稼働するコンテナ数が激減したせいで、港で働く中小業者の従業員の半分以上が仕事にありつけない状態が続いているそうだ。
すでに各地のスーパーマーケットなどでは日用品などの品薄が発生し、今のうちに買いだめを薦める動画がＳＮＳに多数アップされていたりする。
米国全体をみても、今年に入ってから景気の先行き不安や離職、失職によって、全世帯の約６割が生活必需品を購入するのに必要なだけの収入を得られていない、というアンケート結果も出ている。今はまだ交渉中で、高関税の適応前にもかかわらずだ。また、２５％が日用品の購入にさえ後払いで商品を購入するサービスを利用していて、この割合は１４％から大きく増加している。
米国内で製造する、あるおもちゃ会社の経営者は、「関税のおかげで中国産のおもちゃが輸入されず、仕事はフル回転でうれしい状況。しかし、長い目でみれば業界全体が落ち込み自社製品の売れ行きも落ちるだろうから、決して今の状況は喜べない」という。製造業の国内回帰を目指すトランプ政権だが、国内で製造を行う企業ですら、先行きを不安視している。
また、外国人への風当たりの強さや厳しいビザ規制などを嫌ってか、今年に入って米国を訪れる外国人の数が激減している。昨年比で９％、旅行業界全体で約１兆３０００億円の損失が出ているといい、年度末まで今の状況が続けば、損失は３兆円以上になると予測されている。
これら全てを含め、今年の米国ＧＤＰ成長率は過去に予想されていた２・８％から１・６％に引き下げられており、その影響で世界の主要国でも経済の悪化やＧＤＰの下方修正が予想される。
トランプ大統領としては、今年は景気が悪化しても株価が下がっても、それは折り込み済みで、来年の中間選挙までに減税プランが機能し、景気が戻ってくればよし、という考えなので慌てる様子も、気にする様子もなさそうだ。
今は対岸の火事でしかない米国内の事情だが、これが今年後半になると、我々の生活にも大きく影響してくることを忘れてはいけない。
Spyce Media LLC 代表 岡野健将
