関西２府４県（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）で、２０２５年に５２年ぶりとなる「転入超過」が見込まれていることが、総務省の住民基本台帳人口移動報告とりそな総合研究所の試算で分かった。大阪・関西万博や都市再開発の進展、教育支援の充実、生活コストの低さなどが背景とみられる。
２４年には大阪、兵庫、京都、奈良の４府県で２６７９人の転入超過となり、１４年に外国人を含めた集計が始まって以降、初のプラスに転じた。一方、滋賀と和歌山を含めた関西全体ではまだ４３８人の転出超過だったが、転出超過数が過去８年間で約１万５０００人減少しており、２５年には転入超過となる可能性が高いと分析されている。
１０代後半の学生層の転入が顕著で、２０代では就職による転出が多い。近年は３０〜４０代の家族層でも転入超過へと転じ、人口動向に「構造的な変化」が見られるという。大阪府単体では１５年度からすでに転入超過が続いている。