中東情勢受け中小企業を支援　府が専門家の特別相談窓口

　大阪府は５月１９日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高騰や原材料の調達遅延などの影響を受ける府内の中小企業を支援するため、専門家による「特別相談窓口」を大阪産業局内に開設した。相談は無料で、資金繰りや新規開拓、海外展開など経営全般の課題にワンストップで対応する。資金繰りに関しては新設した府の制度融資も案内しており、すでに３件の申し込みがあった。
　吉村洋文知事は「仕入れ価格の高騰などで相当数の中小企業が影響を受けている」と述べ、積極的な活用を呼びかけた。電話相談のほか、事前予約制で対面相談も受け付ける。