政府は９月１５日、軽減税率対象の飲食料品（外食・酒類を除く）の消費税率を現在の８％から１％へ引き下げる税制改正大綱を閣議決定した。来年４月から２年間の時限的措置となる見込み。大規模な減税だが、地方の減収分は国が全額補塡（ほてん）する方針で、府の行政サービスへの影響は回避される見通しだ。物価高対策として家計を直接支援する。
消費税引き下げで家計支援 地方の減収分は国が全額補填
政府が９月１５日に閣議決定した税制改正大綱は、軽減税率対象の飲食料品（外食・酒類を除く）の消費税率を現行の８％から１％へと大幅に引き下げる異例の減税を柱としている。来年４月から２年間の時限的措置となる予定で、長引く物価高に直面する家計の負担を直接的に和らげる狙いだ。併せて、２０２９年度に本格導入される「給付付き税額控除」への移行措置として「就業者負担軽減支援金」を２７年度から導入し、中低所得の働く世代にも手厚い支援を行き渡らせる仕組みとなっている。
大幅な税率引き下げに伴い、府や市町村の主要財源である地方消費税への影響が懸念されていたが、大綱では減収分の全額を国が「地方特例交付金」で穴埋めすると明記された。また、給付費用についても３分の２以上を国費で負担する財政措置が取られる。
吉村洋文知事は１５日の会見で、食料品の消費税減税は国政選挙の公約であり、国が進めていること。地方財政に影響が生じないよう対応するのは当然だとの認識を示した。府としても同様の要求をしてきた経緯があるとして、「その通りの対応が取られるものと認識している」と述べた。
税制改正による恩恵が２年間という期間限定であっても府民の生活を直接支える一方で、府が担う医療や福祉などの財源も国によってしっかりと担保された形だ。