都構想まちづくり「東京方式」大規模開発は広域で一元化へ

　大阪府と大阪市が目指す大都市制度（大阪都構想）の議論で、吉村洋文知事は９月１日、焦点となっていたまちづくりの事務分担について「東京方式」を採用する考えを示した。同日の副団長意見交換会で了承された方針で、大規模な都市開発は府と市を統合した「大阪都（広域行政）」が担い、住民に身近なまちづくりは特別区が担う役割分担となる。　
　吉村知事はこれまで、御堂筋や中之島、うめきたなどの拠点開発について「国際競争力を高めるため、広域行政が一元的に進めるべきだ」と主張してきた。首都・東京と同様の権限配分とすることで、大阪全体の成長を強力にけん引し、副首都としての機能を高める狙いがある。　
　また、特別区の名称に「大阪市」を冠する案についても引き続き検討されている。吉村知事は「協定書が完成する時までに決まればよい」とし、意図的な誘導を排除した世論調査などを通じて、客観的な市民の意見を反映させる考えだ。　
　市民の関心が十分に高まっていない現状に対しては、法定協議会ごとに知事自らＹｏｕＴｕｂｅで生解説を行うなど、議論の過程を積極的に発信していく方針を示した。
　さらに、今月から毎月１１日を「都構想活動デー」に設定。街頭活動や若者との対話を通じて、制度案の周知と気運醸成を図っていく。