岸田文雄首相が最重要課題に位置づける少子化対策で、児童手当を見直す議論が活発になっている。政府は2月2日、所得制限の撤廃や、支給対象年齢を中学生から18歳まで引き上げるなど、3月末をめどにたたき台をまとめる方針だ。
今回の児童手当の拡充では、①全ての子どもが支給対象②対象年齢の18歳までの引き上げ③第2子以降増額―を検討。ただ自民党内には「所得の高い人より、厳しい状況にある人への支援を手厚くすべき」などの声もあり、政府としても丁寧に議論を行う考えだ。
現在の所得制限は、会社員と専業主婦（夫）、子ども2人の世帯で、会社員の年収が960万円以上の場合は、子ども1人につき一律5千円の「特例給付」。1200万円以上は昨年10月から不支給となっている。
