大阪都構想、府議会で集中審議　維新は継続審査方針、５月決着図る

　大阪府議会は３月１９日、総務常任委員会で「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案に関する集中審議を開始した。最大会派の大阪維新の会府議団は同日、今議会での採決を見送り、丁寧な合意形成を図るため「継続審査」とする方針を決定した。吉村洋文知事は記者会見で「議論を深めるための前向きな過程」と評価し、知事任期中の住民投票実施に向け、５月議会を最終期限とする考えを改めて強調した。
　吉村知事は、先のダブル選挙で公約に掲げた「副首都大阪」にふさわしい都構想の設計図作りを進める意欲を表明。国会でも高市首相との党首会談で、今国会中の「副首都法案」成立を目指す方針を確認したことを明かし、国と地方が連携して議論を加速させる考えを示した。
　一方、大阪市議会では市長判断で議案提出が見送られており、市側での理解を深めるためタウンミーティングなども実施される見通しだ。今後は５月議会での府市足並みのそろった可決が焦点となる。吉村知事は「過去２回の経験とノウハウがあり、協議は１０回程度で十分可能。充実した協定書案は作成できる」と自信を見せた。