お金

　今年、上半期の日米の株価はともに過去最高値を更新した。日経は３月に株価４万円を突破し、バラ色ムードとなった。年初には能登半島地震や羽田空港の飛行機事故のほか、１月の台湾総統選前にあった中国の威嚇訓練などの地政学リスクがあった。ところが、...

　５月のGWはドル円相場が緊迫した。「３４年ぶりの円安」が加速し、連休中に１ドル１６０円をつけ、ついに政府・日銀が大規模な為替介入を行ったのだ。市場を牽制する「口先介入」を繰り返していたが、４月２９日と５月２日に〝実弾介入〟が行わ...

イスラエルの国旗 　４月に入ってからというもの日本、米国ともに株価の上値が重い。なぜのか？　大きな理由は、米国のインフレ再燃懸念とイスラエルを中心とする中東情勢リスクだ。 米国市場のメインシナリオは、「利下げ」がどうなるか？ ...

　「そもそも金利がマイナスって何？」と思っている人は多いのでは。言葉をそのまま受けると、借金をしているのに利息が付いてくるということ。であれば、ジャンジャン借金した方がお得のはずだが、実生活の中でそういうことはない。実感できないから「意味...

「スマホやEVだけじゃない」世界を動かす半導体市場をプチ解剖 　日米ともに株価が好調だ。要因の一部に半導体銘柄が牽引しているというニュースが多い。これまでも産業のコメと呼ばれた「半導体」。今年の世界半導体市場は過去最高の約８...

　日経平均が約３４年ぶりの高値を更新しているのはなぜか。株高はこのまま継続するのかに関心が集まる。早速、日経平均の高値更新の理由を集めてみた。 　理由の一つは、なんといって海外投資家の日本株買いだ。まず、中国・ロシアの地政学...

　来年から新ニーサが始まるということで、同時に長期投資も注目を集めている。長期投資をする上で最大のメリットは、〝複利〟効果だ。運用中に得た利益を元本にプラスして再投資することで効果を上げるもの。今回は複利効果と、知っておくと便利な豆知識を...

　「ＮＩＳＡ」は株式などを売却した時にかかる税金がゼロ（非課税）になる制度。給料の累進税率とは違い、金融所得税は１００万円でも１億円でも税率は約２０％。しかし、ＮＩＳＡ枠を使えば非課税になるから非常にメリットが大きい。　そのＮＩＳ...

　日本円の普通預金は０・００１％だ。最近ではネット銀行の普通預金０・１％～０・２％が普及しつつあるが、米国の金利上昇を背景に高金利で運用できる米国ドル建て預金に注目が集まっている。 　三井住友銀行は９月２５日から、米ドル建て定期預金...

　家族、親族が集まるお盆時期は気になる今後のことを考え、話し合う機会にもなる。終活や相続で気を付けておきたいこと、年間100件以上の相続税の申告を担当しているのぞみ相続税専門相談センター、樫木秀俊税理士に聞いた。 　節税対策...

　児童手当の拡充─。政府がこども未来戦略方針で打ち出した少子化対策の目玉だが、第一生命経済研究所はこのほど、児童手当拡充と扶養控除廃止の家計への影響を試算した。これによると、扶養控除の廃止で低中所得者と子ども1・2人世帯への充実分...

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充が２０２４年から始まるのを受けてか、インターネット証券各社のサービス拡充が目立ってきた。ＮＩＳＡ口座の新規開設や移管時のキャンペーンを設けたり、ポイント付与の対象拡大が考えられる「Ｖポイント」と...

　政権の最重要課題として少子化対策・子育て政策を掲げる岸田文雄首相は、「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」と強調した上で、男性の育児休暇の取得率を「2025年度に50％、2030年度に85％まで引...

　年収が一定額を超えると配偶者控除の対象外となり、社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、岸田文雄首相は、3月17日の記者会見で「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入...

子育てに必要な費用の試算結果を発表する大阪労連の関係者 　全大阪労働組合連合会（大阪労連）は、「大阪で普通に子育てするには年間550万円から840万円が必要」というアンケートの分析結果を発表した。大阪労連は少子化問題の解決に向けて「...

自分の履歴、エンディングノートの作成を ―相続がよく「争族」になると聞きますが。 　晩年にきょうだい間でもめ争族になるケースが多いですね。相続人に配偶者が含まれる場合では、比較的もめるケースは少ないです。親御さんが年を...

　まもなくお盆の季節。お盆に親族で集まると話題に上りやすい相続の話。「わが家は相続税がかかる？」「誰が遺産を引き継ぐ？」「どういう状態で引き継ぐ？」などの話題に対応できるよう、事前に学んでおこう。 お盆を前に相続を学ぶ ...