元神戸市立神戸アイセンター病院の研究センター長でビジョンケアの高橋政代社長がこのほど、大阪市中之島の中之島クロスで講演。日本の再生医療を本格的な産業へ育てるには、承認件数を増やすだけでなく、治療を担う医師や医療機関を育て、患者に届く仕組みまで含めて「市場を作る発想が必要」と訴えた。
高橋社長は世界で初めてiPS細胞由来の網膜色素上皮細胞移植を実現した眼科再生医療の第一人者。講演では「網膜の再生医療が夢物語ではなく、患者が喜びを実感する段階に来ている」と強調。自らの治療を受けた患者が回復を喜び、実名・顔出しで取材に応じた経験にもふれた。
一方で、技術の進歩と産業化の間には「大きな隔たりがある」と指摘。「再生医療は開発初期に過剰な期待を集め、その後に失望され、やがて本物の治療へ育つ『期待と失望の波』をたどる」と説明。iPS細胞もその過程にあるとした上で、「効くことが分かってきた技術を、どう社会に届けるかが次の課題」と語った。
特に問題視したのが、再生医療を従来の薬と同じ枠組みで評価しようとする制度設計だ。薬は製品そのものが治療となるが、再生医療は細胞に加え、手術手技や術者の習熟度が成否を大きく左右する。
このため、治験の初期段階では重症患者が対象となりやすく効果が見えにくい。高橋社長は「承認されたからといって、すぐ治療になるわけではない。技術を使いこなせる医師の育成や診療ガイドライン整備が欠かせない」と訴えた。
また、「日本の再生医療は関節や皮膚、がんなど巨大市場に集中する海外と異なり、医師主導で多様な疾患に挑んできた点が強みだ」と分析。半面、患者はいても手術できる医師や施設が限られ、「市場はあるようでまだない」と指摘。眼科の再生医療でも、実際に手術経験を持つ医師が少数にとどまり、「これが普及の壁になっている」と説明した。
患者本位の制度改革訴え
講演では、公的保険制度の限界にも言及。適用範囲が厳格なため、医学的に必要な患者に治療が届かない場合があるほか、難しい症例を扱う病院ほど負担が重くなりやすいという。さらに、承認後に十分な体制整備がないまま広がれば、不適切な実施や営利優先の自由診療が広がる危険もあると警鐘を鳴らした。
高橋社長は「治験、先進医療、民間保険、患者登録制度など、既存の仕組みを組み合わせながら、可能性のある治療を段階的に検証し、患者を置き去りにしない制度づくり」を提案。理想論だけでは救えない患者がいるとして、「今ある手段をうまく使い、手の中にあるものを価値に変えていくことが、日本の再生医療の勝ち筋」と結んだ。