南海電気鉄道（大阪市中央区）は、２０２６年４月１日付で鉄道事業を分社化し、持ち株会社体制に移行する。現行の南海電気鉄道は商号を「ＮＡＮＫＡＩ」に変更し、不動産事業の拡大や新規事業の創出に特化する。一方、鉄道事業は新たに設立する「南海電気鉄道」が引き継ぐ。
今回の再編は、将来の外部環境や競争環境の変化を見据えたもの。事業ごとに役割を分けることで意思決定を速め、柔軟に経営判断できる体制を整える。
新会社のＮＡＮＫＡＩは、不動産事業の業容拡大や競争力強化に加え、鉄道・不動産に次ぐ新事業の創造に取り組む。あわせて、グループ全体で進める〝選ばれ続ける沿線づくり〟の司令塔機能や、各社の成長を支えるグループコーポレート機能を強化し、グループ全体の成長を推進する。
一方、鉄道事業会社となる南海電気鉄道は、輸送サービスの質の維持・向上に注力。組織をコンパクトにして機動力を高めるとともに、デジタル技術の活用や働き方改革を進め、持続的な運営体制の構築を目指す。
こうした体制変更の背景には、同社が中長期的な成長分野と位置付ける事業の存在がある。関西国際空港を起点としたインバウンド需要の回復に加え、大阪・関西万博で高まった交流人口の流れを今後の需要につなげる考えだ。２０３１年開業予定のなにわ筋線により、空港アクセスの向上も期待される。また、難波エリアでは駅前広場の整備などを通じて回遊性の向上を図る再開発を進めており、「グレーターなんば構想」のもと、商業や観光機能の強化にも取り組む。こうした沿線価値の向上と一体となった成長戦略を、グループ横断で推進する狙いだ。
また同日付で、グループおよび南海電鉄それぞれの社会的使命や経営規範、行動指針などを新たに制定。これらは「ＮＡＮＫＡＩシシン」と総称し、体制変更後もグループ全体で同じ方向性のもと、地域価値の向上に向けた〝まちづくり〟を進める。
同社は、わが国初の純民間資本による鉄道会社を前身とし、創業から約１４０年の歴史を持つ。今回の体制変更は、その歩みの中でも大きな節目となる。