木材利用促進へ　建築物の省エネ基準が義務化

　4月1日、建築基準法および建築物省エネ法の改正が施行された。新基準では、すべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準適合が義務付けられ、木材利用の促進が図られた。これにより、温室効果ガス削減やカーボンニュートラルの実現が進むことが期待されている。今年10月からは大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられ、設計・施工段階での省エネ性能確保が重要となった。