経済産業省は7月24日、都市ガスのない地域に多いLPガス（プロパンガス）の不透明な料金請求を是正するため、ガス供給とは関係がないエアコンなどの設備費の上乗せを禁止する。2024年春までに省令を改正し、27年度の施行を目指す。罰則規定も設け、料金の内訳明示も義務化する。是正されれば月額で数千円安くなる可能性がある。
LPガス会社が賃貸集合住宅に無償でエアコンや給湯器、インターホンなどを設置し、その費用をガス料金に計上する形で入居者から回収する商慣行がある。賃貸住宅のオーナーは投資負担なく設備を充実できる利点がある。住宅オーナーが入居者が使うLPガス会社を指定することで、LPガス会社が設備費用をガス料金として回収していた。利用者がガス会社をかえるのは難しく、ガス料金が高くなりがちだった。LPガスは地方を中心に全国で4割に当たる約2200万世帯が利用し、LPガス会社は零細事業者も含めて約1万6000社ある。