大阪市西区役所は、２０２９年３月末に閉校予定の九条東小学校（同区九条２）の跡地活用に向け、民間事業者を対象としたマーケット・リサーチ（市場調査）を実施する。既存建物の存置・撤去を含め、活用の方向性を具体化する。隣接する公園などを含む約１.１㌶の一体開発も選択肢として検討しており、区内で老朽化が進む公共施設の建て替えも視野に入れる。
同校は、児童数の減少に伴う学校再編整備計画に基づき、２０２９年４月に九条南小学校と九条北小学校へ統合する予定。西区役所は２０２３年度末から地域関係者や有識者との検討会議を開き、跡地活用のあり方を検討してきた。２０２４年度にも不動産ディベロッパーや学校法人などを対象に市場調査を実施し、校地活用のニーズや複数のアイデアをまとめている。
今回、改めて調査を行う背景には、夢洲への鉄道アクセスを巡る検討がある。大阪府・大阪市は２０２５年度、夢洲への北側からの鉄道アクセスについて、京阪中之島線を延伸して九条駅に接続するルート案などを検討する有識者会議を開催。２０２６年度には、京阪中之島線延伸など大阪・関西の成長に資する鉄道路線について、関係者と事業化の検討に着手した。西区役所は、こうした動きを受けて跡地への市場の関心が高まると見込み、現状に即したニーズを把握する。
対象となる学校敷地は約５４００平方㍍。西区役所は、より魅力的なエリア開発を実現する選択肢として、隣接する公園なども含む約１.１㌶の一体開発を想定する。西区老人福祉センターや西区子ども・子育てプラザなど、区内で老朽化が進む公共施設の建て替えを開発に盛り込む案も検討している。
跡地活用では、災害時の避難所など地域防災拠点の機能と、選挙時の投票所の確保を必須条件とする。土地の売却は想定せず、既存建物を購入・賃借した上で土地を借りる方法や、建物を撤去して土地を借りる方法などを想定。納涼大会など、これまで学校で行われてきた地域行事の活動スペース確保も任意提案として求める。
市場調査では、跡地活用に関心のある民間事業者などと個別に対話し、事業コンセプトや用途、規模、既存建物の活用意向、周辺を含めた開発の可能性などを聞く。現地見学会は１１月５日、対話は１２月１～２２日に実施する。
今後は２０２７年度中に活用計画案を策定し、２０２８年度中にマーケット・サウンディング（市場対話）を実施する予定。その後、活用計画や公募条件を整理し、２０２９年度中に事業者を公募する。事業者の決定や契約、土地の貸し付け開始は２０３０年度以降を見込む。