大規模災害時に東京圏の行政・経済機能を代替する「副首都」の整備を国が推進する副首都法（正式名称・国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）が２４日、参院本会議で可決、成立した。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は「１０年かかった法案が成立した」と振り返った。
副首都法は、首都直下地震などで東京の機能が停止した場合でも、行政や経済活動を維持できる体制を整えるとともに、東京一極集中の是正を図ることを目的とする。国が副首都の指定や基本計画の策定などを進めるための枠組みを定めた法律で、今後、具体的な制度設計が進められる。
法成立後、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長は、副首都の指定を目指す考えを表明した。副首都構想を巡る議論は大阪にとどまらず、他の中枢都市にも広がりを見せている。
国会審議では大阪都構想の住民投票を巡る与野党の攻防が最後まで続いた。
焦点となったのは、地方選挙と住民投票を同日に実施するかどうかだ。地方選と住民投票が重なると、選挙期間中は公職選挙法の規制により、市民団体などによる住民投票への賛否を訴えるビラ配布や街頭活動などが制約を受ける恐れがあるとして、野党は同日実施を避けるよう求めた。
維新は、法律で地方選と住民投票の同日実施を制限すべきではないと主張。最終的には、「地方選挙と住民投票の選挙期間が重ならないよう最大限調整する」との趣旨を盛り込んだ付帯決議を採択することで決着した。
付帯決議に法的拘束力はなく、地方選と住民投票の同日実施が法律で禁止されたわけではない。
吉村代表は成立後、「付帯決議の趣旨は尊重したい」と述べる一方、「（国民民主党と公明党が共同提出した）同日選禁止法案は否決された。これも国会の意思であり、同日選を目指すことに変わりはない」と述べた。
副首都法の成立により、今後は国が基本計画を策定し、副首都の指定や役割、国や自治体の役割分担など制度の具体化が進められる。東京一極集中の是正や災害時のバックアップ体制の構築に向け、どのような施策が打ち出されるかが注目される。