住宅脱炭素化に独自補助　大阪市、国の支援に「上乗せ」

　大阪市は３月１６日、住宅の断熱窓や高効率給湯器、家庭用蓄電システムの導入費用を一部補助する「住宅脱炭素化促進補助事業」の概要をホームページで公開した。国の補助事業に市が独自に上乗せする形で実施し、家庭部門の温室効果ガス排出削減を後押しする。
　対象は２０２６年４月１日以降に工事着手するもので、国の補助交付決定を受けた者。補助率は、窓などの断熱改修が３分の１（上限１０万円）、高効率給湯器が１台３万円、蓄電システムが１㌔㍗時あたり３万円（上限３０万円）を予定している。詳細は決定次第、順次公表される。