大阪・関西万博の開催やインバウンドの回復を追い風に、大阪市では特区民泊の開業が急増している。全国の特区民泊のうち、約９５％が大阪市に集中しているというから驚きだ。制度を活用した施設が増え続ける一方で、近隣住民とのトラブルが社会課題になっている。
マンション一棟、丸ごと民泊
国家戦略特区の制度を活用した「特区民泊」は、指定区域に限って宿泊施設の開業規制を緩和する制度。申請が容易で年間営業日数に制限もない。今年４月末時点で、大阪市内の特区民泊は６１９４件、全国の約９５％を占める規模に達している。
大阪・関西万博会場やユニバーサル・スタジオ・ジャパンがある此花区では先月、マンション一棟（全２１２室）を丸ごと民泊として活用する新施設が開業。これに対し、地域住民の有志による団体は、施設の認定を行わないよう求める要望書と２万人超の署名を市に提出。しかし、現行の法令に施設の規模を制限する要件はなく、市は事業者に治安や生活環境への配慮を促す要請書を交付するにとどまった。
深刻化する近隣トラブル
特区民泊の急増に伴い、外国人観光客による深夜の騒音、たばこのポイ捨て、ごみの放置といった近隣トラブルも深刻化している。市に寄せられる苦情は、過去３年間で５倍以上に増加。横山英幸市長は課題の検証と対応策の検討を行う、部局横断のチームを立ち上げる意向を示している。
地域交流を促す新たな試み
こうした中、地域との共存共栄や子育て世代の交流を目的にした、新たな民泊「SAKURA SAKU HOTEL」が此花区にオープンした。一般的に「民泊＝外国人向けの宿泊施設」というイメージが根強いが、同施設では日本人旅行者や近隣の子育て世代の利用も積極的に呼びかけている。
施設の１階には大型遊具を備えた「こどもの遊び場」を設置。全天候型のため熱中症の心配もなく、地域の子どもや保護者が集う場所として機能している。また、民泊では珍しく、日中はフロントスタッフが常駐。単なる受付業務にとどまらず、宿泊者と地域をつなぐ存在として、ワークショップなどの開催も計画しているという。
子育てママが運営
同施設の運営を担うのは、ＮＰＯ法人「ママの居場所作り隊」（同区西九条）。代表の岩本しのぶさんは、未就学児の一時預かりや小学生を対象にした学習支援などの事業を展開しながら、自身も１児の母として子育ての真っ最中。
「仲の良い家族が複数組で泊まってユニバに出かけたり、まるで合宿のように使えるのが、民泊本来の魅力。先日も釣り仲間のグループから、〝釣りの後に魚をさばいて一緒に食べたいという問い合わせがあった〟」と岩本さんは話す。
同施設は最大２５人まで利用可能。宿泊料金は１泊３万円（金・土・日・祝日は４万円）。人数で割れば一般的なホテルよりも割安で、さまざまな楽しみ方が広がりそうだ。
