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大阪IRがもたらす新時代 公益財団法人大阪観光局 溝端 宏理事長インタビュー

 大阪の未来を形作る日本初のプロジェクト、統合型リゾート(IR)が、夢洲を舞台に動き始めている。「IRは単なるカジノ施設ではなく、大阪の経済・観光・都市のあり方を根本から変えるプロジェクトだ」と語るのは、誘致を主導してきた大阪観光局の溝畑宏理事長。大阪府市のIR推進会議の座長を務める同氏に、大阪IRの持つ可能性と、大阪が目指すべき未来について話を聞いた。

溝端宏理事長
溝端宏理事長プロフィル
 1960年京都府生まれ。東京大学法学部を卒業後、総務省に入省(当時の自治省)。大分県に出向し、サッカーW杯日韓大会の試合誘致に尽力。Jリーグ・大分トリニータの社長にも就任した。10年には観光庁長官に就任。東日本大震災後の観光で「自粛の自粛」を訴え、海外に復興情報を発信し、訪日需要の回復を目指した。15年から大阪観光局理事長として観光政策の舵取りを担っている。大阪・関西万博をPRする「ミャクひろし」としても活躍中。

シンガポールをアップデートしたIR

─そもそも、大阪にIRが必要な理由とは?

 私が初めて本格的なIRを見たのは2009年。シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズだった。それまでカジノには全く興味がなかったが、目の前に広がる光景を見て「これは都市開発の新しい形だ」と確信した。
 マリーナ・ベイ・サンズの周辺には、高級ホテルやショッピングモール、劇場、ミュージアム、オフィスビル、国際会議場、国際展示場が集積し、一つの都市のようになっている。かつては未開発の土地だったエリアが、IRを起点に劇的な変貌を遂げ、世界中の観光客やビジネスマンを引きつける場所となった。しかも、これを税金を使わず、民間資本のみで実現したことが大きなポイントだ。
 大阪のベイエリアにも同じ可能性がある。夢洲、咲洲、舞洲にはまだ開発の余地があり、生かしきれていないポテンシャルがある。IRは単に観光客を呼び込むためのものではなく、大阪全体の都市機能をアップデートする装置となる。

─大阪IRの具体的なスケールは?

 敷地は約49万平方㍍、東京ドーム約10個分に相当する。この広大なエリアに世界最高水準のホテル、国際会議場、国際展示場、ショッピングモール、レストラン、劇場、最先端のエンターテインメント施設が集結する。昼夜を問わず楽しめる娯楽が目白押しで、観光客だけでなく、地元・大阪の人々の「お出かけスポット」としても利用できる施設となる。「最先端の巨大なテーマパークが新たに誕生する」と言えば分かりやすいだろうか。
 特に国際会議場・国際展示場(MICE施設)とエンターテインメント施設には力を入れている。大阪はもともと「観光都市」というより「商業・ビジネスの街」という側面が強い。だからこそ、IRには世界中の企業や研究者が集まる会議の場を作り、エンターテインメントと融合させることで、単なる観光地とは異なる価値を生み出せると考えている。

─開業による経済効果は?

 大阪IRが生み出す年間の経済効果は1兆1400億円と試算されている。これは観光業にとどまらず、飲食、物流、建設、ITなど、多くの産業に波及する影響を持つ。また、新たに約9万3000人の雇用が創出されることが見込まれており、大阪だけでなく日本全体にとっても大きなメリットがある。
 さらに、大阪IRを核としながら、関西3空港の機能強化やスーパーヨットをはじめとするクルーズ船誘致による国内外からの受け入れ強化を進め、大阪の国際競争力を高めていく。これにより、IRは単なる陸路の観光施設にとどまらず、空路・海路を活用した「世界の富裕層を引きつけるハブ」としての機能も果たすことになる。
 訪日外国人がIRを目的に大阪に来て、そこから京都や奈良、神戸へと足を延ばす。この流れを作ることで、関西全域を活性化させることが可能になる。大阪IRの成功は大阪にとどまらず、日本全体の観光・都市開発モデルの変革にもつながるのだ。

大阪府・市が誘致するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)のイメージ(大阪IR株式会社提供)
大阪府・市が誘致するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)のイメージ(大阪IR株式会社提供)

メリットを最大化し、都市開発に活用

─カジノの影響を懸念する声もあるが、どのような対策を?

 確かに日本では「IR=カジノ」というイメージが強いが、実際にカジノが占める面積は全体のわずか3%以内に過ぎない。また、適切な国の監視・管理の下で運営される。その一方、カジノはIR全体の収益源として重要な役割を担う。
 シンガポールのIRでは、カジノの収益を活用し、国際会議場やエンタメ施設の建設、都市インフラの整備を進めた。大阪IRでもカジノの収益をもとに、都市機能の拡充や観光・ビジネス環境の向上を図る計画だ。
 治安の悪化や依存症の懸念もあるが、IRを推進する上で重要なのは、「デメリットを最小化し、メリットを最大化する」ことだ。シンガポールでは、地元住民のカジノ利用を制限し、入場料や回数制限を導入することで、依存症の増加を防ぎつつ経済効果を維持している。また、監視カメラの設置や警察との連携を強め、むしろ周辺の治安が向上したというデータもある。大阪でも同様の対策を徹底する予定だ。

─シンガポール同様、大阪IRにも海外の富裕層が集まりそうだ。

 その通り。世界の富裕層の受け皿にもなる。海外の富裕層はプライベートジェットで移動し、滞在中に数千万~数億円を消費することも珍しくない。例えば、ファストフード店で「子どもが食べたいと言ったから」と100万円分の商品を買い占めるような光景も実際にある。
 しかし現状、日本には彼らが十分にお金を使える場が少ない。IRは高級ホテル、ショッピングモール、エンタメ施設を備え、彼らが十分に気持ちよく消費できる環境を整える拠点となる。

大阪府・市と鉄道5社は夢洲への鉄道による アクセスにかかる整備の方向性について検討を行っている
大阪府・市と鉄道5社は夢洲への鉄道によるアクセスにかかる整備の方向性について検討を行っている

アジアナンバーワンの国際観光文化都市に

─最後に、読者へメッセージを。

 私たちが目指すのは、大阪をアジアナンバーワンの国際観光文化都市にすることだ。IRはゴールではなく、大阪を国際観光文化都市へと飛躍させるための重要な起爆剤。
 大阪の競争相手は東京ではなく、パリやロンドン、ニューヨークといった世界の主要都市だ。世界の人々が「次に行きたい都市は大阪だ」と思うような魅力を生み出し、大阪のポテンシャルを最大限に引き出していきたい。大阪、ひいては日本の未来に期待してほしい。

大阪IRがもたらす経済効果

開業時期:2030年秋頃
初期投資額:約1兆2700億円
年間来訪者数:約2000万人
建設時の経済波及効果:約1兆9100億円
運営時の経済波及効果(年間):約1兆1400億円
大阪府・市への納付金など(年間):約1060億円

※大阪府・市の資料をもとに作成