遺族年金に〝5年期限〟案　年金改革、暮らし直撃の懸念も

　政府が提出した年金制度改革法案が６月４日に参議院で審議入りし、自民・公明・立憲の３党は基礎年金の底上げを盛り込む修正案で合意した。一方、法案には１８歳未満の子がいない配偶者への遺族厚生年金を原則５年に限定する「有期給付」も盛り込まれ、生活への影響を懸念する声もある。支給対象の性差是正を図るが、遺族の生活保障に課題を残す。基礎年金の引き上げは低年金対策として期待されるが、年２兆円規模の財源確保が必要とされる。法案は現在、成立に向けた審議が最終段階にある。