衆院選で「1票の格差」が最大2・06倍に達した問題を受け、関西に住む有権者45人が10月28日、選挙の無効を求める訴えを大阪高裁に起こした。今回の選挙では、格差是正のため「10増10減」の区割り見直しが行われたが、鳥取1区の22万4060人と北海道3区の46万1457人で最大2・06倍の差が生じている。原告側は「1人1票という投票価値の平等に反していて憲法違反」と訴えている。
また、2つの弁護士グループも「1票の格差」が是正されておらず、投票価値が不平等で違憲だなどとして28日、289小選挙区全てのやり直しを求めて全国14の高裁・支部に一斉提訴した。