帝国データバンクによると、2023年の不動産仲介業の倒産は120件で、前年（69件）から7割増。年間倒産件数として過去最多を更新した。
背景には、収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少がある。人事異動や進学で引っ越し需要が生じる各年3月の賃貸契約件数は、首都圏で23年時点で約2万3千件と、3万件前後で推移したコロナ前の8割前後にとどまる。
また、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的に、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要も伸び悩んだ。引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費、管理費の上昇による家賃の高止まりから、個人の住み替えニーズも手控え感があった。
足元では大手仲介業者を中心に、DXを活用した賃貸物件の情報発信やオンライン内見といった先進技術の導入が進むほか、優良な築浅物件などを自社管理物件として囲い込む動きも進む。
大手と中小で格差の広がりも想定される中、物件紹介の機会を失った業者の淘汰が進むとみられる。