能登半島地震が企業経営に及ぼす影響について、大阪商工会議所は1月19日、会員企業740社（336社から回答）に実施した緊急調査で、3割（30.6％）の企業がすでに被害・影響が出ている、もしくは今後生じることを懸念していると回答。各社からはサプライチェーン（供給網）への影響を不安視する声が多く聞かれた。調査は12～17日、インターネットで実施した。
内訳は「すでに直接・間接の被害・影響が出ている」（9.8％）、「現在のところ直接・間接の被害・影響は出ていないが、今後生じることを懸念」 （20.8％）。被害、影響の具体内容（複数回答）は、「納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売上減少への懸念がある」（35.0％）が最多。 以下、「物流網の寸断による、仕入、納入、配送に支障がでている」（25.2％）、「被災地などの消費減退による売上減少」（21.4％）、「仕入先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障」（19.4％）が続いた。
今回の能登半島地震に対する対応策については「特に対応はしていない、対応の必要がなかった」（48.5%）が最多。 何らかの対応をとった回答の中では、「自社またはグループ会社の従業員の安否確認」（31.0％）が最多。以下は、「被災地全体への支援（義捐金の送付、救援物資拠出など）」（26.8％）、「自社またはグループ会社の被害状況の確認及び復旧」（22.9％）が続いた。