電気自動車（ＥＶ）の普及が進む一方、充電時間の長さや充電設備の不足が課題となっています。国土交通省が公表した資料によると、２０２４年度の国内の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門が１９.３％を占め、そのうち８５.６％が自動車からの排出です。脱炭素社会の実現には、自動車の電動化と充電技術の進化が求められています。
こうした中、注目されているのが「ＥＶワイヤレス給電技術」です。充電ケーブルを接続することなく、道路や駐車場に設置された設備から、停車中や走行中のＥＶに電力を供給する技術です。２５年の大阪・関西万博でも実証が行われ、次世代の交通インフラとして期待が高まっています。
大阪府は、この技術の社会実装を後押しするため、「令和８年度ＥＶワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金」の公募を開始しました。補助上限額は１事業当たり５０００万円、補助率は対象経費から国などの補助金を差し引いた額の２分の１です。
では、ＥＶワイヤレス給電が社会インフラとして普及すると、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。
まず、充電ケーブルを接続する手間がなくなり、充電の利便性が向上します。さらに、走行中にも給電できれば、充電のための停車時間が短縮され、長距離移動の負担軽減につながります。路線バスや配送車両への導入が進めば、運行効率の向上や物流サービスの安定化も期待できます。また、車両に搭載するバッテリーを小型化できれば、車両価格の低減や資源使用量の削減につながる可能性もあります。
一方、道路への送電設備の埋設には多額の費用がかかり、整備費用が公共負担や利用料金に反映される可能性があります。また、給電時の電力損失、電磁界の安全性、車両と設備の規格統一なども課題です。さらに、電力需要の増加に対応するため、電力供給網の強化や再生可能エネルギーの活用も重要になります。
技術の社会実装にはまだ多くの課題が残されているものの、ＥＶワイヤレス給電技術の実用化に向けた取り組みは着実に進んでいます。今後、技術の普及を通じて、電動モビリティによる脱炭素まちづくりの実現につながることが期待されます。
なにわのみやコンサルティング増田昌代
1972年生まれ。立命館大学大学院経営管理研究科修了（MBA取得）、中小企業診断士。大手IT企業の経営企画室での経験を基盤に、複数業界でのキャリアを構築。東証上場企業の広報IR責任者を経て2024年に独立。データ分析に基づくWEBマーケティング戦略立案と各種補助金活用支援を得意とし、中小企業の持続的成長をサポート。