大阪シティ信用金庫は、大阪府内の取引先中小企業を対象に実施した生成ＡＩ（人工知能）の活用状況に関するアンケート調査結果をまとめた。業務で生成ＡＩを活用している企業は１９・８％と２割弱にとどまる一方、「活用していないが関心はある」企業は５３・８％と過半数を占めた。実際に活用している企業では９５・６％が効果を実感しており、中小企業でも導入拡大への期待が高まっていることが分かった。
調査は７月上旬、大阪府内の取引先企業１４００社を対象に聞き取り方式で実施し、１２７５社（有効回答率９１・１％）から回答を得た。
生成ＡＩの活用状況では、「本格的に活用中」が４・５％、「試験的に活用中」が１５・３％で、合わせて１９・８％だった。一方、「活用していないが関心はある」は５３・８％、「活用しておらず関心もない」は２６・４％だった。業種別ではサービス業の活用率が２７・１％と最も高く、従業者規模が大きい企業ほど導入率が高い傾向もみられた。従業者５人未満では１１・４％だったのに対し、５０人以上では５６・０％に達した。
活用している企業（２５３社）の利用目的は、「文章作成・要約」が６６・８％で最多。次いで「情報収集・分析」が５２・２％、「社内文書の作成」が４７・４％と続き、文書作成や情報整理など日常業務の効率化を目的とした利用が中心だった。
社内での活用範囲は、「個人単位で限定的」が５２・２％、「特定の部署」が２６・１％を占め、「全社的な活用」は１４・２％にとどまった。導入は個人や一部部署に限られるケースが多く、全社展開には至っていない実態が浮かんだ。
一方、活用効果については、「大いに効果あり」が２１・３％、「ある程度効果あり」が７４・３％で、合わせて９５・６％が効果を実感していた。利用ルールやガイドラインについては、「策定済み」は７・１％にとどまったものの、「策定中」が２１・７％、「今後策定予定」が４５・５％で、６７・２％がルール整備を進めていることも分かった。
生成ＡＩを活用していない企業（１０２２社）に理由を尋ねたところ、「専門人材が不足している」が４６・６％で最も多く、「必要性を感じない」が３７・６％、「使い道が分からない」が２９・３％で続いた。このほか、「セキュリティーへの不安」（２４・８％）や「正確性への不安」（２２・８％）、「社内ルールが未整備」（２２・０％）なども導入の壁となっていた。
今後の活用意向では、「しばらく様子見」が４３・３％で最多だった一方、「積極的に活用」（９・６％）、「限定的に活用」（８・２％）、「まずは試験的に活用」（１９・９％）を合わせた３７・７％が導入に前向きな姿勢を示した。大阪シティ信用金庫は、現時点では慎重な企業が多いものの、試験導入を含め生成ＡＩ活用の広がりが期待される結果としている。