大阪府は７月１日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術やＡＩを用いた金融サービスの実証実験を行う事業者を対象に、「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始した。国際金融都市を目指す大阪の経済活性化に向けた取り組みで、フィンテック企業の誘致と金融機能の強化を狙う。
吉村洋文知事が注目するのは「ステーブルコイン」による決済だ。これは円やドルといった法定通貨と価値が連動するデジタル通貨で、銀行を介さずにインターネット上で直接やり取りができる。特定の管理者を介さない「Ｗｅｂ３（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代ネットワーク技術を活用することで、店舗側はカード決済等に比べて手数料を抑えられ、利用者もリアルタイムかつ低コストで送金可能となる。
既に「千房」や「ビックカメラ」など一部店舗で実証が始まっており、府は今回の補助金で導入を加速させる。１件あたり最大１０００万円（補助率２分の１）を支給し、７月３１日まで募集する。２０２７年３月末までの実験終了後も府内で事業を継続する企業が対象で、長期的な経済波及効果を見込む。
