守口市は１６日、２０２６年度の当初予算案を発表した。「未来への投資促進」などを重点施策として掲げ、現在７校ある市立中学校で、２７年度２学期からの全員給食開始に向け３１７４万円の予算案を計上した。市制施行８０周年を迎える１１月１日には記念事業も実施する。瀬野憲一市長は「未来のまちづくりにつなげる節目のプロジェクト」として位置づけている。
一般会計は７４７億８０００万円で、前年度比４６億２０００万円（５・８%）の減。旧下島小学校跡地に予定する義務教育学校「八雲学園」の建設事業に関し、２５年度に２回にわたり実施した工事入札がいずれも不調に終わり、２６年度当初予算案に計上できなかった。計上できていれば、一般会計の規模は前年並みになると市は説明している。再積算後、４月以降に３回目の入札をする。
８０周年記念事業では、京阪守口市駅前のエナジーホールなどを会場に、記念式典やフォーラム、お笑いライブなどのイベントを開催。守口市の魅力を発信する冊子の発行などを計画し、１３３９万円を計上した。
このほか、主な新規事業として、保育所などに通っていない６カ月から３歳未満を対象にした「こども誰でも通園制度」の利用者に支給するため４７３４万円▽ヤングケアラーの実態を把握し、支援体制を強化するために５１１万円▽聴力に不安のある６５歳以上の高齢者が、補聴器購入する際の助成費７５万円などを計上している。
一方、物価高対策として、２５年度補正予算案で１２億８８３２万円を計上した。２月１日を基準日として住民基本台帳に記載されている住民に対し、市内各店舗で使える１人あたり９０００円の独自商品券を発行する。（小泉健一）