大阪観光局は５月２２日、定例記者会見を開き、訪日外国人客の動向や観光消費、今後の施策について説明した。溝畑宏理事長は４月の訪日客について、中国市場の落ち込みや中東情勢、燃油価格高騰の影響を受けながらも、全体では前年同月比９４.５％にとどまり、「減少幅は思ったより少なかった」との見方を示した。
中国は前年同月比４３.２％減と大きく落ち込んだが、韓国や台湾、香港は好調で、３地域合計では同１１４.４％。韓国と台湾は４月として過去最高を記録した。東南アジアもシンガポール、マレーシア、ベトナム、インドなども堅調に推移している。
一方で、欧州は前年より約１２％減少。夏以降の予約も遠距離市場を中心に弱含みが見られるという。エミレーツ航空が５月１日に運航を再開し、カタール航空も６月１６日から週５便で再開予定であることから、大阪観光局は欧米、中東経由の需要回復に期待を寄せた。
観光消費では、２０３０年に訪日客２３００万人、消費額４兆円を目指す上で、１人当たり消費額の引き上げが課題となる。大阪の消費単価は約９万８０００円で、目標達成には１５万円程度まで高める必要があるという。
溝畑理事長は東京の平均宿泊数が約５・４泊なのに対し、大阪は３.５〜３.７泊程度にとどまっている点を挙げ、「滞在日数をどう増やすかが大きな課題」と指摘した。その上で、宿泊日数を伸ばすことで飲食や買い物、娯楽などの消費にもつなげていきたい考えを示した。
ショッピングの満足度高い
同局が関西空港で実施した出口調査では、大阪観光の満足度は９７.１％と高水準だった。推奨度を示すＮＰＳも６８となり、同局では大阪観光が高い評価を得ているとみている。分野別ではショッピングの満足度が高く、Ｂ級グルメや街歩きと並び、大阪の優位性として分析された。訪日客が大阪で楽しんだこととしてショッピングが上位に入っていることに触れ、「大阪でちゃんとショッピングが楽しめることを発信していく」と、今年度は食と買い物の分析を強化する方針を示した。
また、大阪市外を訪れる「府域周遊」も伸びている。同市以外への訪問率は２５％となり、１８年から倍以上に増加した。箕面市の勝尾寺など、外国人観光客に人気のスポットも広がっており、同局は観光効果を府内各地に波及させる取り組みを進めるという。
ＫＩＴＴＥ大阪に新拠点
同日には、大阪の観光、物産、ものづくりを発信する新拠点「Ａｋｉｎａｉ大阪」が７月下旬、ＫＩＴＴＥ大阪に開設されることも発表された。同局やエムズブランディング、大阪産業局、大阪商工会議所が連携し、２０坪の物販エリアと１３坪のイベントエリアを設ける。年間２００日以上の体験企画やワークショップを予定し、大阪製ブランド製品や伝統工芸品、中小事業者の商品を国内外に発信する。
エムズブランディングの鵜殿麻里絵代表は「大阪に来たら、まず寄りたいと言っていただける場所を目指したい」と話し、一過性では終わらない魅力発信拠点にしたい考えを示した。大阪産業局の田中良典ＭＯＢＩＯ事業部長は「大阪の中小企業の技術力や職人、作り手の思いを発信できれば」と述べた。大阪商工会議所の名越由美子流通サービス産業部長は「一度使うとまた使いたくなる、そうした〝飽きない大阪品〟を見つけに来てほしい」と期待を込めた。
溝畑理事長は「観光は災害や疫病、国際情勢の影響を受けやすい」とし、インバウンドだけでなく国内観光にも力を入れる必要性を強調した。万博で高まった大阪への関心を一過性で終わらせず、夏の暑さ対策や府域周遊、ナイトタイムエコノミー、買い物需要の取り込みを進める考えだ。
大阪観光は訪日客数の回復だけでなく、滞在日数や消費単価をどう高めるかという新たな局面を迎えている。