大阪・関西万博で輸送を担った電動バスに不具合が相次いだ問題で、大阪メトロがバス製造販売の「ＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市）」に対し、売買代金など計約９６億円の返還を求める契約解除を通知したことが５月２日、分かった。ＥＶＭＪ側は「解除は認められない」と反論しており、法的な争いに発展する見通しだ。
問題となっているのは、大阪メトロが万博会場内外での運行用に導入したＥＶバス計１４８台。運行開始前から充電不良や走行中のトラブルが頻発し、大阪メトロは安全上の懸念から今後の使用を断念した。解除通知書では、不具合の原因が受注から納品までの全工程に及ぶと指摘し、ずさんな管理体制を非難している。
一方、ＥＶＭＪは４月に負債総額約５７億円を抱え民事再生法の適用申請を明らかにしているが、先月３０日付の声明で「契約解除は法的根拠を欠く」と主張。運用停止は大阪メトロ独自の判断であり、車両自体の安全性に問題はないとして、真っ向から対立している。
