大阪市、トラブル相次ぎ指導強化特区民泊の新規受付停止へ

　大阪市は、特区民泊の新規申請受け付けを２０２６年５月末で停止する。騒音やゴミ出しを巡る住民とのトラブルが相次いでいることを受け、指導体制を強化する。
　同市は１１月、違反行為を繰り返す運営者に対し、業務停止命令や認定取り消しを可能とする処分要領の適用を開始した。１２月には市内約７０００カ所の運営実態を調査し、２６年４月から適正化に向けた重点的な指導を行う方針だ。