「創業」を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化
日本政策金融公庫国民生活事業本部大阪創業支援センター（髙上勝彦所長）は令和６年度創業融資実績（近畿地区、大阪府）について「全年代、ほぼ全ての業種で前年度を上回った」と発表した。
それによると、近畿地区は創業融資実績６，３４６先（前年度比１０６．０％）、３２１億円（同１１２．０％）▽大阪府内は３，３６２先（同１１０．０％）、１７１億円（同１１４．７％）で融資先数の内訳を年代別及び業種別にみると、全年代、ほぼ全ての業種で前年度を上回った。
近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）年代別の内訳は２０代以下（１０３．６％）▽３０代（１０１．３％）▽４０代（１１０．０％）▽５０代（１０８．３％）▽６０代（１１０．２％）▽７０代以上（１３３．３％）。業種別では理美容業等のサービス業（１１３．３％）▽飲食店、宿泊業（１０５．７％）▽小売業（１００．７％）▽医療、福祉（１０９．０％）▽建設業（１０３．６％）▽不動産業（１０２．６％）▽教育、学習支援業（８１．８％）▽卸売業（１０２．６％）▽情報通信業（１１８．５％）。
同公庫では前年度を上回った背景として、幅広い層で「創業」を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化してきていることが考えられる、と分析している。加えて、「引き続き、創業される方の資金需要に着実に対応していくとともに、各種情報提供等により、創業機運の醸成にも積極的に取り組んでいきたい」としている。