物価高によるコスト増や国内需要の先行き不安が残る中でも、中小企業の景況感は持ち直しつつある。大阪シティ信用金庫（大阪市中央区）が取引先企業を対象に実施した「２０２６年新年見通し調査」で、国内景気や自社売上について、前年より強気の見方が広がっていることが分かった。一方で、経営姿勢は慎重さも併せ持ち、「攻め」の割合は低下したものの、「守り」を上回る状況が５年連続で続いている。
調査は２０２５年１２月上旬に実施し、有効回答数は１２４７社。米国の関税政策を巡る不確実性の低下や収益環境の改善が、企業心理の下支えとなっている。
２０２６年の国内景気について、「良くなる」と答えた企業は３２・８％と、前年調査から７・５ポイント上昇した。一方、「悪くなる」は１４・１％で、７・１ポイント低下。「良くなる」から「悪くなる」を差し引いた景気予想ＤＩは１８・７となり、前年の４・１から１４・６ポイントの大幅改善となった。
自社売上の見通しでも前向きな回答が目立つ。「増加する」は４２・２％と、前年より０・４ポイント上昇。「減少する」は８・７％で、２・４ポイント低下した。売上見通しＤＩは３３・５となり、景気予想ＤＩとともに強気の水準を示した。
経営上の不安要素では、「原材料価格上昇」が５４・７％で最多となり、依然としてコスト負担への警戒感が強い。次いで「消費低迷」が４６・１％、「人手不足」が４２・６％と続き、需要面と構造的課題の双方が浮き彫りとなった。一方、「日中関係の悪化」は１２・０％にとどまり、差し迫った問題とは受け止められていない。
２０２６年の経営方針では、「思い切った攻め」と「どちらかといえば攻め」を合わせた「攻めの経営」が５１・８％となった。「守りの経営」は４８・２％で拮抗するが、「攻め」が５年連続で上回った。ただし、「攻め」の割合は前年より３・６ポイント低下しており、慎重姿勢もにじむ。
「攻めの経営」の具体策では、「販路開拓」が４８・３％で最多。「商品開発」（３６・０％）、「採用による増員」（３０・１％）、「設備投資」（２１・０％）などが続いた。一方、「守りの経営」では「諸経費の削減」が５５・７％と突出し、「現状維持」も２３・０％みられた。
物価動向については、「上昇傾向」との見方が５９・３％と半数を超えた。円相場は「ほとんど変わらない」が５２・１％で最多となり、「円安傾向」が３６・８％と、「円高傾向」の１１・１％を大きく上回った。
また、高市新内閣への期待については、「期待する」との回答が７９・５％に達した。製造業や運輸業、サービス業、卸売業では８割を超え、政策運営への高い期待感がうかがえる。