大阪シティ信用金庫がまとめた２０２６年７～９月期の大阪府内中小企業景況調査で、企業の景気判断を示す「総合業況判断ＤＩ」が前期比１.１ポイント上昇の６.５となり、３期ぶりに改善した。一方、来期は低下する見通しで、記録的な猛暑による作業効率の低下や経費増加など、企業を取り巻く環境には厳しさも残っている。
調査は９月上旬、大阪シティ信用金庫の取引先企業１４００社を対象に聞き取り方式で実施。１２５４社から有効回答を得た。ＤＩは、景気が「良くなった」とする企業の割合から「悪くなった」とする企業の割合を差し引いた指標で、数値が高いほど景況感が良いことを示す。
今期の「販売数量ＤＩ」は前期比２.３ポイント上昇の１８.０となり、５期ぶりに改善。「販売価格ＤＩ」は４.３ポイント上昇の３７.９、「収益ＤＩ」は２.２ポイント上昇の６.１となった。販売価格の上昇について同金庫は、仕入価格の上昇が反映されたとみている。
総合業況判断ＤＩは６.５で、前期から１.１ポイント上昇し、３期ぶりに改善した。小売業を除く業種で前期を上回り、運輸・通信業は３.０ポイント上昇の１４.１と、上昇幅が最も大きかった。同金庫は、景況悪化に歯止めがかかり、持ち直しの兆しが見られるものの、前期の３.６ポイント低下を補うには至らず、回復には力強さを欠くとしている。
資金繰りＤＩは前期比０.９ポイント上昇のマイナス８.１となり、２期ぶりに改善した。ただ、依然としてマイナス圏で推移しており、販売価格や収益が改善する中でも資金繰りの改善は限定的。
経営上の問題では、〝経費増〟が４０.７％で最多。次いで〝売上・受注の減少〟３２.１％、〝人手不足〟２５.７％となった。コスト上昇や需要の弱さ、人手不足が引き続き経営の重しとなっている。
さらに今夏の記録的な猛暑については、５０.３％の企業が〝マイナスの影響〟と回答。理由は〝作業効率の低下〟が７１.８％で最も多く、〝暑さ対策の経費負担が増加〟が６４.９％で続いた。特に建設業では６８.０％がマイナスの影響を受けたと回答した。
来期の総合業況見通しＤＩは４.９で、今期実績から１.６ポイント低下する見込み。今期の持ち直しは一時的なものにとどまり、先行きは弱含みで推移すると予想されている。設備投資計画がある企業の割合も１６.５％と、前期から０.１ポイント低下した。