大阪市の横山英幸市長は９月１日の記者会見で、市長選のメイン公約に掲げていた「０〜２歳児の第１子からの保育料無償化」が同日から始まったと発表した。所得制限を設けず、第１子から０〜２歳児を完全無償化するのは政令指定都市で初の取り組みとなる。
市は待機児童ゼロを２年連続で達成しているものの、希望する施設に入れない利用保留児童への対応や、無償化に伴う受け皿不足の解消が引き続き大きな課題となっている。
あわせて、保育所を利用しない在宅育児の家庭への支援として、横山市長は１１月をめどに市の「子育てサポートアプリ」を改修する考えを示した。市の公式資料では時期を「秋以降」としているが、市長がいち早く見通しを明言した形だ。これにより、年間１０万円（半年ごとに５万円）相当の電子クーポンを支給する仕組みを整える。
横山市長は「全力で子育て世代をサポートする姿勢を示していきたい」と述べ、関係部局と協議を重ねながら、保育人材の確保や施設整備、財源確保などに取り組んできた経緯を説明した。
０〜２歳児保育料が無償化へ 政令市で初、在宅にはクーポン
