大阪市は、タクシー事業や自動運転技術を手がけるnewmo（東京）と、同社グループの夢洲交通（大阪市）と、自動運転タクシーサービスの実現に向けた連携協定を締結した。2026年5月から大阪市此花区の舞洲で実証実験を始め、2028年の商用化を目指す。
協定は、自動運転タクシーという新しい交通サービスの導入に向け、3者が連携して取り組むことを目的とするもの。大阪府・市が掲げる万博後の成長戦略〝Beyond EXPO 2025〟で、次世代の移動手段（モビリティ）が成長分野と位置付けられていることを背景に、最先端技術の社会実装を進める。
具体的には、①実証実験の実施②関係機関との体制づくり③走行エリアの調整・確保などについて協力する。自動運転の導入により、安全性や利便性の向上に加え、タクシー運転手不足といった課題の解消も狙う。
実証実験は、舞洲エリアで2026年5月から開始。まずは施設内などの閉鎖空間や交通量の少ない公道で走行し、データ収集や安全性の検証を行う。技術段階は「レベル2」と呼ばれる段階で、特定条件下でシステムが運転を支援するが、安全確保のため運転手が同乗する。
その後、段階的に検証を進め、2028年には「レベル4」と呼ばれる特定条件下での完全自動運転による商用化を目標とする。これはあらかじめ定めた範囲内で、原則として人の操作を必要としない運転を指す。
newmoグループは、全国約1400台規模のタクシー事業基盤と自動運転技術を組み合わせ、サービスの実現を図る方針。今回の発表に合わせ、自動運転の取り組みを紹介する特設サイトも公開し、技術者の採用も進めるとしている。