政府による「副首都」の指定要件が固まり、大阪府が人口規模などの要件に該当する見通しとなった。無投票で大阪維新の会代表の続投を決めた吉村洋文知事は、来春の都構想住民投票へ向けた布石を打つ。だが、維新案となった特別区の名称は「前回と同じ」。順風満帆に見える維新の足元で今、何が起きているのか。
刷新感より確実性 迫る制度論
連携協約は「半人前」 問われる成長像
政府が示した副首都の指定要件に大阪府が該当することが固まり、吉村代表の続投も決まった。ただ、指定を受けるには特別区の設置か府市の連携協約が必要となる。来春の住民投票に向けた体制固めが進む中、最大の注目点であった新設４特別区の名称は「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」と、２０２０年の前回案と同じ名称となった。
先月行われた最終アンケート（回答数６６６８件）では、第３区の名称で、全回答者の５５.４％がひらがなの「なにわ区」を支持したものの、最終的には第３区を構成する区域の居住者の支持が最も高かった「中央区」（６２.８％）に維新案が決まった。
吉村知事は会見で「プロセスを大切にしてやってきた結果」と胸を張るが、反対派に批判の隙を与えかねない中であえて同じ名称となったことには、実務上の混乱や支持層の戸惑いを避けたい思惑も透けて見える。会見では、差別化が難しい中でなぜ３回目の住民投票で問うのかを尋ねる質問も出た。そこには、独自の刷新感を打ち出せないジレンマがにじむ。
１１月以降の法定協議会では、４区計７０で合意済みの特別区議会定数に加え、選挙区を大選挙区制とするか旧行政区単位とするかなど、より複雑な実務的制度論へと焦点が移る。吉村知事は定数７０の維持を明言する一方、選挙区については市議団の議論を優先する構えだ。
だが、新鮮味に欠ける今回の構想に対し、有権者が冷めた視線を送るリスクは拭えない。今後の分水嶺は、定数や選挙区といったテクニカルな議論にとどまらず、副首都化によって大阪の暮らしや経済がどう好転するのかを提示できるかにある。
吉村知事は１０月２８日の会見で連携協約による指定を「半人前のような副首都」と評した。１１月４日の副首都推進本部会議では、警察・消防・水道を府に一元化した特別区による「第一副首都」を目指す方針を中間報告に盛り込んだ。