大阪府と大阪市は１７日、第２６回副首都推進本部（大阪府市）会議を開き、大阪がめざす「副首都像」の検討状況を示した。東京圏で大規模災害が起きた際の首都機能のバックアップに加え、新大阪―伊丹空港の直結鉄道や鉄道・道路、港湾など交通インフラの強化を検討する。
交通面では、関西国際空港の機能強化やなにわ筋線、新名神高速道路、リニア中央新幹線、北陸新幹線などを挙げた。さらに、新大阪―伊丹空港の直結鉄道、新大阪への高速道路によるダイレクトアクセス、モノレールや桜島線の延伸、淀川左岸線、新御堂筋の機能強化、大阪港・堺泉北港の物流機能強化などを検討する。
地域別では、大手前地区で「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を検討。キタは企業の本社・第二本社や金融、中之島はライフサイエンス、大阪城東部は新技術の実証、夢洲は国際観光、新大阪はビジネス交流の拠点とする方向性を示した。
府域では、北摂を研究開発、北河内・中河内をものづくり、南河内を最先端介護や自動運転などの実証、泉州を次世代エネルギーや物流の拠点とする方向性を示した。
府・市は今後、国の政令で示される副首都の指定要件などを踏まえ、府議会・市会や経済界、関係自治体と協議し、具体的な整備内容を詰める。資料では、２０２６年１０月末の副首都法施行後、府議会の議決を経て大阪府が国に申請し、国が指定する流れを想定している。