特区民泊不適切運用１５０施設超　大阪市調査で２割無回答

　大阪市は２月１６日、特区民泊の営業実態を公表した。騒音やごみ出しを巡る住民トラブルを受け、昨年１１月に発足した迷惑民泊根絶チームが実施。昨年１０月末時点の認定７３１２施設に調査票を送り、５２８４施設が回答した。
　指針で求める「おおむね１０分以内に駆け付け可能な体制」の構築は３８.４％にとどまった。一方、約２割の１４８８施設が無回答で、１５０施設以上で不適切な運用が判明。２０２４年度に騒音の苦情を受けた施設は６.９％、ごみは４.９％だった。
　苦情の受付体制は「自社で２４時間対応」が６４・１％、「代行委託」が３５.５％。
　市は「調査結果を分析し、優先的に監視指導を行う施設を抽出。順次立ち入り調査を実施する」としている。