大阪府中小企業者の挑戦を支援! 「令和7年度 新事業展開テイクオフ補助金」公募始まる

[プロフィル] なにわのみやコンサルティング増田昌代 1972年生まれ。立命館大学大学院経営管理研究科修了(MBA取得)、中小企業診断士。大手IT企業の経営企画室での経験を基盤に、複数業界でのキャリアを構築。東証上場企業の広報IR責任者を経て2024年に独立。データ分析に基づくWEBマーケティング戦略立案と各種補助金活用支援を得意とし、中小企業の持続的成長をサポート。

 物価高騰や人手不足など厳しい経営環境が続く中、大阪府は府内に主たる事業所を持つ中小企業者等を対象に「新事業展開」の取り組みを支援しています。
 本制度は、支援機関との連携による「伴走支援」と、資金面を支援する「補助金」の2つの支援で構成されており、補助金の上限額は100万円、補助率は1/2以内となります。ただし、時間外労働の上限規制が適用されている建設業・運輸業、宿泊業、飲食サービス業に該当する事業者は、上限額が150万円。補助金の上乗せ/50万円分は人手不足解消に係る経費のみ対象となります。
 申請枠は「新規事業推進枠」と「生産性向上枠」の2種類。いずれか一方のみ申請可能で、創業前の事業者は対象外です。
 例えば、製品・サービスの開発、広報・販促活動、設備投資、生産性向上の工夫、人手不足の解消に向けた取り組みなど、事業の継続・発展を目的とする前向きな挑戦が支援対象です。
 なお、「伴走支援」と「補助金」はどちらか一方、または両方に申請できますが、採択結果によっては一方のみの採択となる場合もあります。
 申請には、事前に大阪府が指定する「インプットセミナー」を1回以上受講することが条件となります。セミナーはアーカイブ動画の視聴でも要件を満たせます。
 セミナー申し込み後、自動送信されるメールに、動画視聴用URLと申請用URLが記載された「受付票」が届きます。
 各申請枠には、それぞれ審査基準が設けられています。
 「新規事業推進枠」では、事業内容に加えて、実現可能性や継続性、売上予測、地域や社会への貢献度などが評価されます。
一方、「生産性向上枠」では、取り組みの内容に加えて、課題設定の具体性、実現可能性、効果予測などが審査対象となります。
 これを機に未来の事業に向けた「挑戦状」を、申請書という形で提出してみては。