府の街路灯訴訟、二審も棄却　手続き不備で６５００万円喪失

　撤去済みの街路灯の電気料金をめぐり、大阪府が関西電力に約6500万円の返還を求めた訴訟で、吉村洋文知事は9月18日、最高裁への上告を断念し、府の敗訴が確定すると明らかにした。
　府は「当時の業者が口頭で契約廃止を伝えた」と主張していたが、17日の二審・大阪高裁も一審に続き「証拠がない」と控訴を棄却。手続きの不備で本来不要な税金が失われる結果となった。知事は立証できなかったことを敗因に挙げ、現在はシステム管理へ移行し再発防止を図っていると説明した。