大阪シティ信用金庫はこのほど、大阪府の中小企業における2025年夏のボーナス支給見通しを発表した。「支給する」と回答した企業は全体の67・7％で、前年夏に比べて6・6ポイント増加した。支給割合の増加は2年連続で、リーマン・ショック前（2008年、65.6％）の水準を17年ぶりに上回った。
支給企業のうち「無理をして支給する」と答えた割合は21・1％で、前年から7・7ポイント減少。景気回復の兆しを受けて収益が改善し、「無理をせずに支給できる」企業が増えているとみられる。
一人あたりの平均支給予定額は30万5590円で、前年夏から2万4274円（8・6％）の増加が見込まれている。夏季ボーナス支給額が30万円を超えるのは、比較可能な03年の調査以来初めてとなる。
業種別では、支給割合が最も高かったのは建設業の75・9％、次いでサービス業の74・7％だった。前年比では全ての業種で増加し、特に卸売業（15・2ポイント増）と小売業（10・1ポイント増）で大幅な伸びがみられた。
同信金は「物価高への対応や人材確保の必要性から、ボーナス支給を再開・継続する企業が増えている」と分析した。 調査は6月上旬、同金庫の取引先企業1122社に聞き取り方式で実施され、有効回答902社（回答率80・4％）を集計した。