政府が11月中にまとめる総合経済対策で、電気・ガス料金の補助や非課税世帯への給付金などを検討していることがわかった。これらの経済対策について近く取りまとめる。
政府は10月分で終了していた電気・ガス料金の補助を、来年1月から3月まで実施する方向で検討に入った。寒さで家庭の使用量が大きくなる冬場の支援が目的。電気代についての補助額は10月分と同水準で、1キロワットアワーあたり２・５円。寒さが和らぐ３月は同１・３円に縮小する方針。
ガス料金への補助も同様に行う方針。ちなみに10月使用分では1立方メートルあたり、10円を支援していた。
また、物価高に苦しむ住民税の非課税世帯には1世帯あたり3万円を目安に、子育て世帯には子ども一人あたり2万円を加算する方向で給付金の支給を検討している。
一方、ガソリン補助金は現在、レギュラーガソリンは168円を基準価格にして17円を超えた部分、つまり185円を超えた部分部分は全額補助、168円から185円までの部分には5分の3を燃料油元売りに補助して、消費者が給油所で支払うガソリン価格を抑えている。表のように、実際には200円を超える価格であっても、政府の補助により、175円程度に抑えられている。
このガソリン補助金に関しては、ひと月の価格変動が5円程度になるように補助率を段階的に引き下げる方針だ。