政府は3月12日、男性の育児休業の取得を推進するため、従業員が100人を超える企業に、育児休業の取得率の目標を設定することを義務付ける法律の改正案を閣議決定した。法案が成立すれば来年4月から施行される。改正案では従業員が100人を超える企業に対し、男性の育児休業の取得率の数値目標を設定し、公表することを義務付ける。対象となる企業は約5万社で、取得率の目標は企業ごとに設定することができる。
さらに、現在、従業員が1000人を超える企業に課している実際に男性が育児休業を取得した割合を公表する義務についても300人を超える企業に拡大する。