決済事業などを手掛ける「全投信」の破産手続きを受け、取引先の中小企業で売掛金が回収不能となり、連鎖倒産や資金繰り悪化への懸念が広がっている。
これに対し、大阪府の吉村洋文知事は７月２９日の会見で、被害を受けた中小企業への支援策を発表した。国の「セーフティネット保証１号」適用決定を受け、府独自の「経営安定サポート資金（セーフティネット型）」の融資受け付けを３１日から開始した。
対象は、全投信に対して５０万円以上の売掛債権を持つか、取引規模が２０％以上を占める府内の中小・小規模事業者である。融資限度額は２億円（無担保８０００万円）で、融資利率と信用保証料率はともに０.９％、期間は１０年以内となる。また、小規模事業者向けのつなぎ資金（上限２０００万円）も実施する。
府内では資金繰りや代替決済の相談が計３５件寄せられており、府は大阪信用保証協会や各商工会議所での相談を呼びかけている。
全投信破産で府が独自融資 府内企業から相談、支援急ぐ
