政府は2024年から金融機関の口座で10年以上取引がない「休眠預金」について、スタートアップ企業（新興企業）への出資を始める。
23年の法改正で新たに子ども・若者支援や地域活性化などに取り組むスタートアップ企業への出資も可能になった。
毎年新たに1400億円ほど発生する休眠預金は、金融機関から預金保険機構に移管され、その一部が日本民間公益活動連携機構（JANPIA）を経て、NPO法人などへの助成に活用されている。
改正法施行を受け、JANPIAから最大10億円の出資を受けた専門のファンドなどが、スタートアップの選定を行う。小規模企業1社あたり数千万円の出資を予定している。