法務省は所有者不明土地の発生予防と、利用の円滑化の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。
その一環で、相続した土地の「使い道がない」「管理が難しい」などの場合に、国に引き渡す制度、「相続土地国庫帰属法」が４月２７日に創設された。８月１６日時点で承認・不承認となったケースはまだ１事例もない。
要件として、「権利関係に争いがある」「担保権等が設定されている」「建物や工作物等がある」は土地対象外としている。そのほか、「土壌汚染や埋設物がある」「危険な崖がある」「通路など他人によって使用される」土地も不可としている。
承認された場合、負担金が必要となり、１０年分の土地管理費相当額の納付となる。例えば、市街化区域、用途地域が指定されている地域（一部の市街地）の宅地では、１００平方㍍で約５５万円。農用地区域の田畑は１０００平方㍍で約１１０万円。森林は３０００平方㍍で約３０万円。それ以外は面積に関わらず２０万円。
法務省によると、７月末時点での相談件数は１万２０００件。審査中は７００件に及ぶ。問い合わせ内容は「概要を教えてほしい」といった相談から「書類を作ったので見てほしい」「地図や写真を持参して申請できるか判断してほしい」などさまざま。
そのうち、大阪法務局での相談件数は、２００件超。審査中は、８月１６日時点で２件。担当者は「相談者は大阪府内に住んでいて、土地は大阪府外の地方にあるケースが多い」と話す。
審査手数料の金額は、土地一筆当たり１万４０００円。手数料の納付後は、申請の取り下げや、不承認となった場合でも返還しない。
土地国庫帰属法は、土地管理費などの費用がかかるため、最終手段と考えているケースがほとんどだろう。さまざまな土地の要件がある中、活用されるのか注目したい。
（加藤有里子）
